借金整理

借金整理には、任意整理・個人再生・自己破産・過払い金返還請求といった方法がありますが、弁護士に依頼した場合、着手金や報酬額に基準はありません。

 

しかし、弁護士報酬に関する原則の規制は存在しており、大体の目安もあります。

 

まず、裁判所を通さずに債権者と直接交渉する任意整理では、1つの債権者につき着手金は4万円から5万円程度で、成功報酬としては、減額された債務金額の10%が目安となっています。

 

また、個人の資産を守れる個人再生においては、着手金が30万円程度で、成功報酬は、減額された金額の10％から20％が平均的です。

 

そして自己破産については、着手金が20万円程度で、成功報酬は免責が決定された場合のみ発生することがほとんどです。ただし、債権者が訴訟を起こした場合は、裁判費用が必要となります。

 

さらに過払い金返還請求に関しては、債権者1社の着手金が、個人では5万円から10万円程度、事業者や法人の場合は10万円から50万円程度です。また成功報酬の目安は、減額された金額の10％から20％となっています。

 

どの方法でも、それなりの費用がかかります。しかし多くの弁護士事務所が、相談料無料や初期費用無料などの制度を設けているので、手元にお金がなくても相談することは可能です。

専業主婦は、専業主婦でありつつもパートナーの扶養内に収まるようにパートタイマーなどで働いていて収入がある事例と全く収入が無い事例に分けられますが、扶養内に収まる収入がある場合には任意整理が選択肢に入ります。

 

司法書士や弁護士が企業と直接的に交渉を行う債務整理が任意整理であり、利息を免除したり支払期間が延ばせるのが特徴です。

 

このように借金整理における任意整理は司法書士や弁護士が企業と直接的に交渉する特性上、手続きが簡単でパートナーなど共に生活をしている家族に知られにくいです。

 

一方、パートタイマーなどで働いておらず収入が全く無い専業主婦の事例では自己破産が選択肢に入り、自己破産というのは裁判所を介して借金整理を進めていく事で、借金における利息と元本の両方が免除可能になる手続きを指します。

 

専業主婦が借金整理を検討する上で思慮される事が多いのがパートナーや共に暮らす家族達に対する影響ですが、専業主婦が借金整理を行っても他の家族は住宅ローンを組んだり、クレジットカードを使用する事ができます。

 

相談する時には借金整理に長けている司法書士または弁護士に依頼する事が大切ですが、専業主婦である事が気がかりになっている場合は専業主婦である事や家庭の事も同時に考えてくれる方を選び相談すると尚良いです。

多重債務は、借金をする場所が一箇所ではなく複数の箇所に跨って重複している債務です。例えば一つの消費者金融会社だけでなく、他の消費者金融会社にも借金をしている状態のことを言います。

 

債務者からすれば、多重債務状態であっても計画的に返済をしている場合には別に問題にすることはありませんが、その計画自体が破綻すると極めてまずい状態になります。まず計画的な返済が難しくなる場合には、借金整理を行うことがポイントです。

 

その借金整理を行う方法の基本は、現在払っている利息面の負担を考慮することが重要になります。まず一社からお金を借りて高利であった場合、それを低利の会社に借り換えをします。

 

多重債務では高利の金融機関から借りている場合も多く、それが債務者の負担に繋がっていることも多いのでそれを解決することから始めます。また複数の金融機関から借りている場合、返済日もまちまちだったりするので、返済日を特定の日に設定するように行います。

 

なお金融機関によっては、借金整理の相談に応じてくれる場合もあり、特に他の金融機関よりも低利融資を実現している金融機関に多いです。ただ多重債務の程度によることも多く、過去に延滞した事実がないなどの比較的に審査も厳しめになっているケースもありますので注意が必要になります。

借金整理をするともちろんメリットは沢山ありますが、その反面デメリットもいくつかあります。では具体的にどのようなデメリットがあるか詳しく見ていきましょう。

 

まずクレジットカードが作れなくなる恐れがあるという点です。借金整理をする事により、ブラックリストに載る事になります。

 

つまり信用情報機関の信用情報に自分が載ってしまい、その結果5年から7年位はクレジットカードを作りお金を借りる事は非常に難しくなります。ただこの信用情報はあくまで貸金業者等が管理しているリストなので、そこから友人や家族にばれる事はありません。

 

また借金整理をしたからと言って、支払いが免除されるわけではないという点もある種デメリットの1つです。

 

自己破産の場合は、借金の一部または全てが免除されますが、借金整理の場合は今まで借りていた期間や金額そして利率によっては、借金の残高があまり減らない事もあるという事は知っておくべきです。

 

他にも貸金業者の中には、借金整理に応じてもらえない所もあるという点もデメリットとして挙げられます。会社によってそういう方針という所もありますし、貸していた時に何回も返済が滞っていたり、借入期間が短期間の場合は借金整理に応じてくれない場合もあるので注意が必要です。

ギャンブル依存症や買い物依存症、スマートフォンの課金ゲームなど、気が付いたら借金で首が回らなくなっていたという人は多いのではないでしょうか。女性に多い借金の理由としては、ホストクラブなどもありますよね。

 

返済できないくらいお金を借りてしまって、どこにどれだけ借りたかわからないという状態に陥ってしまったら借金整理の問題に強い法律事務所に相談することをおすすめします。

 

すべての借金から解放される自己破産をしてしまえば楽だと思い込みがちですが、自己破産にはデメリットもあるので、早計は禁物です。

 

どの法律事務所でもよさそうに見えますが、弁護士の先生にも得意分野があるんですよね。相続問題に強いところや離婚問題に強いところに行くよりも、借金整理に強い弁護士や司法書士を最初から選んでおいた方が、豊富な相談実績があるのでスピーディーで的確に対応してくれます。くれぐれも、これだけたくさん借りてしまった自分が悪いと抱え込んだり、直接闇金業者などに交渉しないようにしましょう。

 

借金整理に強い法律事務所では、任意整理などを弁護士が行ってくれます。任意整理をする事のメリットは、膨れ上がった利息を減額して元金中心の返済にできることです。無料相談を実施しているところも多いので、まずは話を聞いてみましょう。

借金整理には様々な方法がありますが、自己破産はその中でも特に有効な方法といえます。というのは、すべての債務の返済が免除されるからです。

 

任意整理の場合だと、債務者はどの借金を整理するのか選択することが可能で、たとえば、クレジットカードは引き続き利用したいので整理しないということもできます。しかし、このような形で債務を残すと借金の返済は続くことになり、いずれ生活に行き詰まってしまう可能性はあるのです。

 

自己破産の場合、クレジットカードの債務は整理しない、消費者金融の債務は整理するといった選択は不可能で、債務は一律返済を整理される形になりますが、その分、返済からは確実に解放されるので生活再建がしやすくなります。ただ、任意整理とは違い、官報に住所や氏名が掲載されてしまうので、その点は考慮しなければなりません。つまり、借金を整理した事実を公にされてしまうので、それが嫌であれば自己破産を選択するのは避けた方がいいでしょう。

 

また、裁判所に自己破産を申請してから免責が認められるまである程度の期間が必要になります。

 

弁護士や司法書士に依頼すれば一気に事が運ぶ任意整理と違い、債務者自らが用意して提出なければならない書類も多いため、手続きはかなり面倒だということも覚悟しなければなりません。

借金が自力で返済できなくなるほど膨らんだ場合は、借金整理をしなければなりません。借金整理の方法には大きく3種類ありますが、その中でももっとも自身にダメージが少ないといえるのが任意整理です。

 

債権者とは直接交渉することになりますが、事前に弁護士や司法書士に事案の処理を依頼すれば、彼らが代理人として債権者との話し合いに臨むことにより、より返済しやすい条件への変更してもらいやすくなり、場合によっては借金の一部免除も実現する可能性があります。

 

借金整理の方法には、任意整理以外も個人再生と自己破産があります。これらはいずれも法的根拠に基づいた強力な手続きで、債務の完全な免除が可能です。しかし、どちらも裁判所への申し立てが必要となっている上、手続きがすべて完了するまでにはそれなりに長い期間がかかります。

 

自己破産の場合は、裁判所の免責許可決定が確定するまでは一部の資格に制限がかけられ、業務に大きな支障が出ます。

 

これらに対して任意整理は裁判所を通さずに行うことができるため、債務者が負うダメージは個人信用情報機関への事故情報の記録以外には特にありません。

 

弁護士へは報酬を支払わなければなりませんが、借金整理の依頼については金銭面の事情が考慮されて、多少費用が安くなっていたり、分割払いが認められることが多いです。